城陽市の新聞・雑誌などの紙ごみはどう処分する？回収ルールと注意点【法人向け】
事業所や店舗、施設などから排出される新聞・雑誌といった紙ごみは、「資源ごみ」としてリサイクル対象となりますが、その分別や処分方法には注意が必要です。城陽市では、家庭ごみとは異なるルールが設けられており、法人・事業者は法令順守と適切な業者選定が求められます。
本記事では、城陽市における新聞・雑誌などの紙ごみの処分ルールと、法人向けの回収方法について詳しく解説します。
廃棄物の分類
産業廃棄物と一般廃棄物
事業活動に伴って発生する廃棄物は、大きく分けて「産業廃棄物」と「一般廃棄物」に分類されます。新聞や雑誌などの紙ごみは、基本的に「事業系一般廃棄物」となり、市の許可を受けた業者による収集が必要です。
一方、製造工程で発生する汚泥や廃プラスチック類などは「産業廃棄物」となり、別の処理ルートが求められます。
城陽市一般廃棄物収集運搬業許可業者一覧表
紙ごみを含む事業系一般廃棄物を適正に処分するには、市の許可を得た業者に依頼する必要があります。城陽市の許可業者一覧は以下から確認できます。
事業系一般廃棄物収集運搬
飲食店から出るごみを毎日収集して欲しい
日々発生する新聞紙や紙容器、包装材などをスムーズに処理したい飲食店様向けに、定期回収サービスを提供しています。
ホテルやゴルフ場から出るごみを収集して欲しい
大量かつ多品種の紙ごみに対応可能な回収スキームをご用意。事業規模に応じた柔軟な対応が可能です。
コンビニエンスストアのごみを毎日収集して欲しい
新聞・雑誌・段ボールなどの紙ごみに加え、その他一般ごみとの一括回収も承ります。
工場のごみを定期的に収集して欲しい
生産ラインで発生する紙くずなども定期便で対応。スポット回収も可能です。
その他、事業所から出るあらゆる紙ごみに対応しています。お見積りは無料ですので、お気軽にご相談ください。
新聞・雑誌などの紙ごみは「資源ごみ」でも事業系対象
家庭系ごみとの違いに注意
新聞や雑誌は家庭から出される場合、地域の集団回収や資源回収日に無料で処分可能です。しかし、事業所から出される同様の紙ごみは、たとえ「資源ごみ」であっても家庭ごみとは異なる扱いになります。城陽市のルールにより、事業者は自ら処理責任を負う必要があります。
「資源物」として扱える条件とは？
- 汚れていないこと
- 雨に濡れていないこと
- 異物（プラスチックや金属など）が混入していないこと
適正に分別された紙ごみは再生紙として有効活用されるため、排出時の配慮が重要です。
紙ごみの排出方法と保管のポイント
まとめ方・汚れ・雨濡れへの配慮
新聞・雑誌は種類ごとにひもでしっかり束ね、飛散や濡れを防ぐため、屋内またはカバー付きの場所に保管しましょう。
一時保管で注意すべき点（放置・混載NG）
長期間の保管は衛生面・防火面でもリスクがあります。また、紙ごみに他のごみ（ペットボトル、プラスチックなど）を混載すると、資源物として扱えなくなる恐れがあります。
回収方法（定期・スポット・自己搬入）
業者による定期回収・スポット対応のほか、ご自身で指定処理場に搬入する方法もあります。法人の場合、事前申請や搬入条件の確認が必要です。
無料で出せる場合と有料回収になるケース
無料回収の条件（専ら物、量がまとまっている等）
「専ら物」（資源化目的で回収される物）に該当する紙ごみは、無料回収される場合があります。例えば、大量の新聞紙やきれいに仕分けされた雑誌などがこれに該当します。
少量・汚損・混在物の場合は費用がかかる
逆に、紙以外の異物が混在していたり、汚れ・破損がある場合は処分費がかかるケースが多いため、適正な分別が重要です。
紙ごみの処分依頼方法と業者の選び方
回収エリア／対応品目／契約の有無を確認
業者選定時は、自社の所在地が回収エリアに含まれているか、新聞・雑誌などの紙類に対応しているか、契約の有無や費用体系についても確認しましょう。
法人対応かどうか、見極め方
個人向けサービスを展開する業者もありますが、法人対応には契約書の取り交わしや定期回収体制の有無が重要な判断材料となります。
新聞・雑誌の回収は「ゴミカン」またはお問い合わせから
資源ごみの見積依頼後、マイページ内「ゴミカン」で依頼可能
ごみ.Kyotoのサービス「ゴミカン」では、資源ごみの回収依頼・日程管理がオンラインで可能。マイページから簡単に操作できます。
紙ごみ単独の場合は【お問い合わせフォーム】をご利用ください
ごみ.Kyotoでは、新聞や雑誌の回収についても対応可能！
- 法人様向けに、新聞・雑誌などの紙ごみ回収サービスをご提供
- 「ゴミカン」またはお問い合わせフォームよりご相談ください
- 城陽市の許可を受けた法令順守の業者をご案内いたします
新聞・雑誌などの紙ごみは、正しく分別・保管し、信頼できる業者に依頼することが、環境負荷の軽減とコスト削減の第一歩です。お気軽にご相談ください。
