大津市の新聞・雑誌などの紙ごみはどう処分する?回収ルールと注意点【法人向け】
オフィスや店舗、施設などから日常的に発生する新聞や雑誌などの紙ごみ。大津市ではこれらを適切に分別・処分する必要があり、家庭ごみと同じ感覚で出すとルール違反になる場合もあります。この記事では、法人が紙ごみを処分する際のルールや注意点、処分方法をわかりやすく解説します。
【大津市】事業所から出る新聞・雑誌などの古紙:公式情報のまとめ(2026年10月22日確認)
- 家庭ごみの収集には出せません:事業系ごみは、少量でも家庭ごみの集積所に出せません。店舗と住居が同じ建物でも区別します。
- 処理の方法:大津市の許可業者に委託するか、市の施設へ自分で持ち込みます。
- 紙・段ボールの扱い:新聞・雑紙・段ボール・OA用紙・シュレッダーくずは事業系一般廃棄物(紙くず)ですが、分別して古紙問屋などに引き渡すリサイクルが推奨されています。市のガイドブックに「指定資源物回収業者一覧」(13社)があり、シュレッダーくずも回収できる場合があります。
- 自分で持ち込む場合:琵琶湖疏水より北の地域は北部クリーンセンター(伊香立)、南の地域は環境美化センター(膳所上別保町)。事業系一般廃棄物は10kgまでごとに198円(税込)。燃やすごみは事前手続き不要で、搬入時に事業系であることを伝えます。
ご家庭から出る新聞・雑誌は、大津市「ごみ分別ガイドブック」を確認してください。
出典:大津市「事業系ごみ」/大津市「事業系ごみの搬入」。料金やルールは変わることがあるため、最新の情報は各公式ページでご確認ください。
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廃棄物の分類
産業廃棄物と一般廃棄物
事業活動に伴って排出されるごみは、「産業廃棄物」と「事業系一般廃棄物」に分類されます。新聞や雑誌、コピー用紙などの紙類は、通常「事業系一般廃棄物」に該当します。ただし、印刷業などで発生する裁断くずなどは、産業廃棄物として扱われることもあります。
新聞・雑誌などの紙ごみは「資源ごみ」でも事業系対象
家庭系ごみとの違いに注意
大津市では新聞・雑誌などの紙ごみは「資源物」として位置づけられていますが、これは家庭から出る場合に限った話です。事業所から出る場合は「事業系一般廃棄物」となり、市の定期回収には出せません。
「資源物」として扱える条件とは?
汚れていないこと、他の素材と混ざっていないことが条件です。油汚れや水濡れがある場合、再利用が困難なため注意が必要です。
紙ごみの排出方法と保管のポイント
まとめ方・汚れ・雨濡れへの配慮
新聞や雑誌は、ひもで十字にしっかりと縛ることが基本です。雨天時は屋内保管を心がけましょう。
一時保管で注意すべき点(放置・混載NG)
他の種類のごみと混載しない、長期間放置しないなどの配慮が求められます。
回収方法(定期・スポット・自己搬入)
- 定期回収:契約して定期的に回収
- スポット回収:都度依頼する方式
- 自己搬入:市の施設へ直接搬入(要申請)
無料で出せる場合と有料回収になるケース
無料回収の条件(専ら物、量がまとまっている等)
新聞や雑誌などは状態が良く量がまとまっていれば、無料回収される場合もあります。
少量・汚損・混在物の場合は費用がかかる
分別精度や保管状態が悪いと有料になることがあります。

紙ごみの処分依頼方法と業者の選び方
回収エリア/対応品目/契約の有無を確認
契約前に対応地域や扱っている品目、契約条件を確認しましょう。
法人対応かどうか、見極め方
法人契約に対応しているか、見積書の発行可否などをチェックしましょう。
大津市の事業ごみ回収はごみ.Kyoto+へ
ごみ.Kyoto+は、大津市で一般廃棄物収集運搬業の許可を持つ提携業者による定期回収を、オンラインで見積り・契約できるサービスです。契約はお客さまと許可業者が直接結び(電子契約)、契約期間は1年間(自動更新・1か月前の連絡で解約可)。料金は回収開始後から発生します。
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