栗東市の古いカレンダーやシュレッダーごみの処分はどうする？オフィスでの適正処理方法を解説【法人向け】

カレンダー・シュレッダーごみは基本的に可燃ごみ、ただし例外も

多くの場合は事業系一般廃棄物（可燃ごみ）として扱われる

企業や事務所で発生する古いカレンダーやシュレッダーごみは、「事業系一般廃棄物」として分類され、可燃ごみに該当します。栗東市のごみ分別ガイドブックでも、紙くずや事務用品の大半はこの区分に含まれるとされています（詳細：栗東市ごみ分別ガイドブック PDF）。

ただし、家庭ごみとは異なり、市による収集はなく、事業者自身が適正な処理業者と契約する必要があります。誤って家庭ごみの回収日に出すと、回収されずトラブルの元になるため注意が必要です。

産業廃棄物扱いになるケースとは？（例：請負業務での発生／文書回収業者が処理）

通常の事務所内で発生する紙くずは一般廃棄物として扱われますが、以下のようなケースでは「産業廃棄物」となる場合があります。

• 委託業務で他社の文書を扱い、廃棄した場合
• 製造業のラインで使用された帳票類・伝票
• 文書回収業者が集めた大量の機密文書の裁断くず

このようなケースでは、収集運搬・処分の際に産業廃棄物処理業の許可を持つ業者が必要になります。処分を依頼する前に、発生の経緯や業務内容を明確にすることが大切です。

分別・処理区分の判断が不安な場合は業者に確認を

紙ごみは一見して判断が難しいケースも多いため、分別や処理区分に迷った場合は、必ず専門業者に確認を取りましょう。自己判断による処分は、法令違反になるおそれがあります。

栗東市の事業系ごみの出し方（ごみ.Kyoto）

紙であっても製紙原料としてリサイクルできないもの

リサイクルできる紙類であっても、以下のような特殊加工された紙は再生紙の原料にならず、焼却処分（可燃ごみ）として扱う必要があります。

• 合成紙（ユポなど）：石油由来の素材を含み、再生不可。
• 裏カーボン紙／ノーカーボン紙：特殊な薬剤が使われておりリサイクル非対応。
• 圧着はがき：接着剤の成分が含まれるため不可。
• インクジェット写真用紙／感光紙：感光剤や顔料の影響で再生困難。
• 金属箔入りの紙（カレンダーに多い）：リサイクル工程に支障あり。
• 感熱発泡紙：発泡層の樹脂が原因でリサイクル不可。

これらは、見た目は紙でも素材に加工が施されているため、分別の判断が難しいことがあります。疑わしいものは「可燃ごみ」として処理し、必要に応じて業者に確認しましょう。

よくある処分方法と注意点

カレンダーの材質による分類と排出方法

カレンダーは紙で作られていることが多いですが、金具（針金・リング）やプラスチック製の表紙など異素材が含まれることが多いです。処分時には以下のように分別が必要です。

• 金具付きのもの → 金属部分を外し、紙部分のみ可燃ごみへ
• プラスチック付き表紙 → 表紙と中紙を分離し、それぞれ適切なごみに
• 全体が紙製の場合 → 可燃ごみとして袋詰め可能

中には再利用可能な卓上カレンダーもありますが、再利用を終えたものは早めに適正処分しましょう。

シュレッダーごみの袋詰め・密封のルール

細断された紙ごみは飛散しやすく、処理場でも異物として扱われるリスクが高いため、厳重な密封が求められます。

栗東市のガイドラインでは、以下のような処理が推奨されています：

• シュレッダーくずが飛び出さないよう袋をしっかり密封
• 重ねすぎず適量を小分けにする

ビニール袋の強度にも注意し、破損防止のため二重袋にすることも推奨されます。

一時保管の注意点（飛散・異物混入）

オフィスでの一時保管中には、以下のリスクが考えられます。

• 空調や人の動きでくずが飛散する
• コーヒーや飲料などの液体が混入する
• 金属クリップやホチキス針が混ざると処理困難に

これを防ぐため、密閉容器や蓋付きのごみ箱を使用し、異物を事前に除去する体制づくりが重要です。

無料で出せる？費用が発生する？

契約していれば回収されることが多い

通常、企業は事業系ごみの収集業者と定期契約を結んでおり、その契約に基づいて回収されます。カレンダーやシュレッダーごみが日常的に発生する業種では、契約内での回収が可能です。

ただし、契約の範囲（可燃／不燃／資源など）を事前に確認しておきましょう。

臨時回収・スポット依頼の場合の費用

「年末に大量のカレンダーを処分したい」「オフィス移転時にまとめて出したい」といったスポット処分では、別途費用が発生する場合があります。

費用は業者により異なるため、事前に見積もりを取るのが安心です。

袋・出し方の違反で回収不可になることも

以下のような場合、契約していても回収されないことがあります：

• 指定外の袋を使用している
• 異物混入（クリップ・プラ類など）
• ごみの内容が契約と異なる（例：産業廃棄物が混入）

出し方マニュアルを定期的に従業員に周知することが、スムーズな回収につながります。

業者に処分を依頼するには？

契約内容と回収条件の確認

まずは、既存の契約書を確認し、以下の点をチェックしましょう。

• 対象となるごみの種類（可燃・不燃など）
• 排出方法（袋の種類、収集日）
• 回収対象地域と頻度

条件が不明な場合は、業者に電話やメールで問い合わせて確認を行いましょう。

事前に伝えるべき情報（種類・袋・量）

業者に処分を依頼する際は、次の情報を事前に伝えることで、スムーズに対応してもらえます。

• 処分するごみの種類（カレンダー、シュレッダーくず）
• 袋の数や容量
• 回収希望日や頻度
• 施設の場所（オフィスの住所、階数）

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