オフィス・事務所の事業ごみの捨て方

オフィス・事務所で発生するごみを適切に分別し、正しく処理することは、環境保護と清潔なオフィス環境を維持するために重要です。
事業者から排出されるごみは事業者に処分責任があります。正しい理解の上、処分を行いましょう。オフィス・事業所から出るごみは、事業系一般廃棄物と産業廃棄物の2つに分けることが可能です。
事業系一般廃棄物として扱われるのは、主にオフィス・店舗から出た可燃ごみとなります。
オフィス・事業所のある自治体の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っている業者に回収依頼することが一般的です。

ごみの分別ルールを確認する

オフィス・事務所で発生するごみは、自治体や建物の管理会社が定めたルールに従って分別する必要があります。
主な分別種類は次の通りです。

燃えるごみ（可燃ごみ）

• 　コピー用紙、シュレッダーくず
• 　紙くず（メモ用紙、封筒、カタログなど）
• 　ティッシュペーパー、紙タオル
• 　弁当容器、食べ残し

燃えないごみ（不燃ごみ）

• 　ガラス製品（割れたコップなど）
• 　金属類（ホチキス、クリップ、針）
• 　プラスチック製品（ボールペン、CD・DVD）

資源ごみ

• 　古紙（新聞、雑誌、パンフレット）
• 　ペットボトル（キャップとラベルを外して洗浄）
• 　アルミ缶・スチール缶
• 　段ボール（たたんで回収）

粗大ごみ

• 　壊れたオフィス家具（デスク、椅子、キャビネット）
• 　使用済みの事務機器（プリンター、コピー機）

ごみの分別と適切な処理

燃えるごみ

事業系一般廃棄物にあたる可燃ごみを処理する方法は、２つあります。

1.一般廃棄物収集運搬業者に回収委託

• 　オフィス・事務所の可燃ごみは、自治体の許可を受けた一般廃棄物収集運搬業者に依頼。
• 　許可業者の確認を怠ると違法処理のリスクがあるため注意。

2.事業者自ら処理施設に持込

• 　一部の自治体では、自己搬入が可能。
• 　持ち込み可能な種類や数量に制限があるため、事前に確認が必要。

燃えないごみ

• 　不燃ごみは、自治体の処理基準に従い、回収業者に依頼。
• 　金属製品やガラスはリサイクル可能な場合もあるため、事前に確認。

資源ごみ

資源ごみはリサイクル可能な廃棄物で、回収後にリサイクルの上、再び製品に加工されます。
各資源ごみの処理方法例を紹介します。

ペットボトル・缶・瓶

清掃業者や自治体の資源回収制度を利用。

古紙・段ボール

• 　種類ごとに分別し、リサイクル業者に依頼。
• 　シュレッダー後の紙はリサイクルが難しいため、可燃ごみに分類されることが多い。

粗大ごみの処理

• 　事務機器や家具は、産業廃棄物に該当する場合があるため、適切な業者に処分依頼。
• 　一部の機器はリサイクル対象となるため、リサイクル可能か確認。

法令遵守と適切な処理の重要性

オフィス・事務所から排出される事業ごみの処理には、廃棄物処理法を守ることが求められます。

• 　無許可業者への依頼禁止：違法処理業者に依頼すると、事業者側にも罰則が科せられる可能性があります。
• 　リサイクルの推進：可能な限り資源ごみとしてリサイクルを行い、環境負荷を削減。
• 　機密情報の適切な処理：機密書類はシュレッダー処理後、適正に廃棄。

適切なごみ処理を行うことで、職場環境の向上やコスト削減にもつながります。
リサイクルを積極的に取り入れ、持続可能な経営を目指しましょう。