飲食店・食品加工施設の事業ごみの捨て方
飲食店や食品加工施設では、日々大量の事業ごみが発生します。
適切な分別と処理を行うことで、コスト削減や環境負荷の低減につながります。
本記事では、飲食業における事業ごみの種類とその処理方法について解説します。
主な事業ごみの種類と処分方法
可燃ごみ
- 紙くず、木くず、布類など、焼却処理が可能な廃棄物。
- 食品残渣を含まない一般的な可燃ごみは、自治体の一般廃棄物処理業者に依頼することが必要。
不燃ごみ
- 金属類、ガラス、陶磁器などの燃やせないごみ。
- リサイクルが可能なものは、適切に分別して処理する。
資源ごみ
- ペットボトル、缶、瓶、段ボールなどのリサイクル可能なごみ。
- 各自治体や回収業者の分別ルールに従って排出。
食品残渣（食品廃棄物）
- 食材の切れ端、調理くず、売れ残り食品など。
- 食品製造業で発生する食品残渣は産業廃棄物に分類され、適正な業者への委託が必要。
- 食品リサイクル法に基づき、飼料化・堆肥化・バイオガス化などのリサイクルが推奨される。
廃油
- 揚げ物に使用した食用油など。
- 一般廃棄物ではなく産業廃棄物として扱われるため、専門業者による回収・リサイクルが必要。
- 廃油は再利用されることが多く、バイオディーゼル燃料や石鹸原料として活用される。
廃プラスチック類
- 包装容器や発泡スチロールなど。
- 一部リサイクルが可能なため、専門業者に依頼する。
事業ごみの適正処理に関するルール
排出事業者責任
- 廃棄物が適正に処理されるまで、排出事業者が責任を負う。
- 不適正な処理を行うと法令違反となり、罰則の対象となる。
許可業者への委託
- 事業ごみの回収・処理は、自治体の許可を受けた業者に依頼する。
- 無許可業者に委託すると法令違反となるため、業者選定時に許可証を確認する。
マニフェスト制度
- 産業廃棄物（食品残渣や廃油など）の処理状況を管理するため、マニフェスト（管理票）の発行が必要。
- 処理の流れを記録し、不法投棄を防ぐ仕組み。
食品リサイクル法
- 大量に食品廃棄物を排出する事業者（年間100t以上）は、食品廃棄物のリサイクルや発生抑制の努力義務がある。
- 食品残渣を飼料や堆肥に再生する取り組みが求められる。
まとめ
飲食店や食品加工施設では、多様な事業ごみが発生します。
それぞれのごみに適した処理方法を理解し、適正な処理業者に委託することが重要です。
特に食品廃棄物や廃油のリサイクルに取り組むことで、コスト削減や環境負荷の軽減が可能となります。
